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緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」 （2021年5月6日）
経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。
インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会 （2021年4月26日）
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の３省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。
給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省 （2021年4月26日）
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。
健保保険組合８割が赤字の見通し （2021年4月26日）
健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。
健康経営に偏差値 （2021年4月19日）
社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。
