トップページ > 創業支援／助成金申請代行
私たちは法人を設立する事業主をサポートします。
創業おめでとうございます。
これから社業を発展させていくためには、どんなに優れた社長であっても1人の力には限界があります。共に汗水流して働いてくれる従業員の力をどれだけ発揮できるかが重要な要素になります。
しかしどんなに一生懸命働く従業員も健康のこと老後のことは心配です。
自分に何かあった時に会社は自分やその家族のことをどこまでケアしてくれるだろうか。
創業間もないからという理由で、売上がまだ達成していないからという理由で、労働保険・社会保険の加入をおろそかにしていると従業員の不信感は募ります。
従業員が安心して働くためには環境整備が必要です。
環境整備は社長業です。
従業員が増えてくると1人1人違う価値観の元、同じベクトルを目指していかなければなりません。それには会社の法律でありマニフェストというべき就業規則が必要になります。
賞与はどう決まっているのか、有給休暇はあるのか、昇格したらどうなるのか、
これらを社長のさじ加減で決めてはいけません。あいまいにせずにルールを決めなければいけません。
就業規則は法律に基づいた部分と会社独自の理念に基づいて記載する部分があります。
ネット上にある就業規則を安易に適用すると会社の首を絞めかねません。
設立時にこそしっかりとした環境整備が必要です。ベルーフ社会保険労務士法人はそう考える社長様を応援します。
税理士、司法書士、弁護士といった他士業の紹介もおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
創業支援パック
下記の①～⑤のすべてのサービスが含まれます。
①労働保険 新規加入手続き
- ・適用事業報告
- ・保険関係成立届
- ・労働保険概算保険料申告書 労働基準監督署に届出
- ・雇用保険適用事業所設置届
- ・雇用保険 被保険者資格取得届
ハローワークに届出
②社会保険 新規加入手続き
- ・新規適用届
- ・健保厚年 被保険者資格取得届
- ・健康保険 被扶養者異動届 社会保険事務所に届出
③雇用契約書の作成
各業種・業態など御社の就業形態を考慮の上、労働法に適合した最適な雇用契約書を作成いたします。④労働者名簿・出勤簿の整備
労働者を雇用する事業所に必ず備え付けておかなければならない帳簿の整備を行います。⑤３６協定の締結・届出
時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）は、従業員を残業させるために必要な届出です。従業員代表と協定を締結し、事前に労働基準監督署に届け出なければいけません。
助成金申請
助成金とは、雇用保険適用事業所主は労働保険料を納めているので要件さえ満たせば、当然受給する権利のあるものです。
しかし、手続きは決して簡単なものばかりではないため、せっかく受給要件を満たしていても、受給していない会社が多いのが現状です。
理由としては
- ◆助成金の種類が多くどの助成金が受給できるかわからない
- ◆助成金の制度改正が多く情報が正確に把握できない
- ◆申請時に用意する書類や申請書類が多く、また申請期間が限られている
- ◆申請箇所が複数あり申請先や問い合わせ先がよくわからない
このような理由から申請できる助成金があってもそのまま申請しないままになっている事業主様の為、
当事務所では助成金の申請相談から申請手続き代行まで細やかなサポート体制により一括して行います。
たとえば、こんな時に助成金が支給されます。
- ■初めて育児休業をとったり、短時間勤務制度を利用する従業員が出た時
- ■企業、創業して従業員を雇い入れたとき
- ■高齢者や身体障害者、母子家庭の母親を新たに雇い入れた場合
- ■若者や中高齢者を雇い入れた場合
- ■事業縮小などに伴って退職を余儀なくされた従業員に再就職支援を
行った場合 - ■パートタイムの労働者の処遇改善の取り組みをしたとき
- ■受け入れている派遣労働者を直接雇い入れたとき
- ■新たに高年齢者、障害者の就職が特に困難な者又は65歳以上の離職者を
雇い入れた場合
助成金は、ざっと数えただけでも３５種類以上あり、改廃の激しさが特徴的です。また、申請できるかどうかは、役所は教えてくれません。
申請書類は、申請期限厳守で書類が揃わなかったり申請期日に遅れた場合受給することができません。
まさに、助成金申請とは「申請時期とタイミング」が重要です！！！
人事・労務管理は、いざトラブルが生じてからでは遅すぎます。日ごろより人事・労務の専門家にご相談できる環境をつくることが大切です。この機会にぜひ当事務所をご活用ください。
