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厚生年金加入者約4,500万人に増加 （2021年7月5日）
会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務があり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がる。
失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい （2021年7月5日）
総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は3.0％（前月比0.2ポイント上昇）となり、２か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表によると、５月の求人倍率（季節調整値は1.09倍で先月と同じとなった。新規求人数（原数値）は、前年同月比7.7％と増加したが、2019年５月の新型コロナ前と比べると26.9％減少している。
「過労死ライン」柔軟適用へ （2021年6月28日）
22日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準自体は、引き続き妥当と記している。
最低賃金引上げに向けた議論開始 （2021年6月28日）
最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1％に留まった。経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えている。７月中旬にも引上げ額の目安が出される予定だが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目される。
精神疾患の労災が最多に （2021年6月28日）
厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件（2019年度比99件増）となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件（申請数は784件で前年度比1,522件減）、労災認定率は29.2％で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。
