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厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ （2021年8月23日）
厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月17日まで）。フリーランスの増加に伴い、４月から芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員、ＩＴエンジニアも追加する。
公務員に不妊治療休暇 （2021年8月17日）
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を原則１回から２回にする法改正が必要との意見も提出した。
フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向 （2021年8月17日）
政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。
コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク （2021年8月17日）
内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。
事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設 （2021年8月10日）
経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付けを始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4（通常は2/3）に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは９月21日まで。
